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麻生政権が仕掛けた時限爆弾 PKO(プライス キーピング オペレーション)

PKO といえば(国連平和維持活動)のほうが有名ですが、今回は同じPKOでも(プライス・キーピング・オペレーション)について語りたいと思います。

2008年10月28日に日経平均株価は、それまでのバブル後最安値7607円を大きく割り込み安値6994.90円を付けましたが、その後大きく反発し、2008年の大納会は8859.56円で引けています。

麻生政権の景気刺激策に、なんら具体的なものは無く、トヨタの通期赤字転落や派遣社員のリストラ等、日本経済に様々な悪材料があり、状況は更に悪化しているのに、なぜ2ヶ月足らずで株価が2000円近くも反発したのでしょうか?

その答えは、東京証券取引所の投資部門別売買状況にあります。

日本株の売買シェアの6-7割を占める外国人や証券会社の自己勘定は10月以降大幅に売りこし、11月以降はは日本の個人投資家も売りこしに回っているのに、信託銀行のみが、全ての売りを飲み込んで大幅な買い越しとなっています。

この信託銀行の"業績を無視した"大幅な買い越しこそが、公的年金資金を使った、PKO((プライス・キーピング・オペレーション)なのです。

景気のバロメーターである株価を維持することは、景気刺激策として国益に適うと思う人もいるかも知れませんが、その原資は国民から徴収した年金資金"であり、株価が急落した時点で、その株価水準がファンダメンタルにおいて妥当なものであると考えるべきです。人為的に価格形成に強い影響を与える事は一時凌ぎに過ぎず業績を無視した裏づけの無い買い上げを、いつまでも続けられるわけはなく、所詮"利益の先取り、決算の先送り"ですので必ずツケを払う時がやってきます。

では、そのツケを払うのはいつなのか?

なんと年金資金を運用する、GPIF(年金積み立て管理運用独立行政法人)は団塊世代の大量退職に伴い2009年から積立金の取り崩し始め、現在株価を買い支えている資金は2009年4月から売り回り、大きな売り圧力となってしまうのです。

たった数ヶ月しか効果が期待できず、わざわざ運用損を出すような愚挙を何故犯すのでしょうか?

なんら長期的視野にたったものではなく、外国人に高値で日本株を売りぬけさせ、麻生氏が在任中の株価を維持することが目的だと思われます。

11月末に発表された、厚生年金と国民年金の積立金の市場運用はすでに、7-9月期だけで4兆2383億円の赤字、間違いなく10-12月も燦燦たる有様でしょう。

こんな運用状況ですから、年金は今後、積立金の大幅値上げや需給開始年齢の引き上げ、支払額の大幅減額が予想されます。最悪は年金制度そのものが破綻してしまう可能性も・・・

そもそもGPIF自体、信じられないことに150兆円と言われている年金積立金を預かっているのに責任者・経営陣は理事長一人・理事一人の組織・・・ 胡散臭いこと山の如しですね。

いずれにせよ、この時限爆弾は麻生氏の退陣後に炸裂し国民に多大な犠牲をしうるものになるでしょう。

放漫な運用のツケを払うのは政治家でも官僚でもなく国民なのです。

PKOについては麻生総理も大好きなゴルゴ13に、そのものズバリ、"PKO"という作品があり、詳しく書かれているので、興味のある方はどうぞ。


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