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【流通】米国で薄型テレビの“投げ売り” 迫り来る日本勢撤退のXデー

シャープの32型液晶テレビが398ドル(約3万6000円)、ソニーのそれが498ドル(約4万5000円)――。

クリスマス商戦の真っただ中にある米国の家電売り場には、目を疑うような安値で薄型テレビが並び、まさに“投げ売り”の様相を呈している。

発端は、米国最大の商戦期“ブラックフライデー”(感謝祭翌日の金曜日。2008年は11月28日)だった。
韓サムスン電子が、599ドルが最低価格帯だった32型液晶テレビを499ドルまで値下げして仕掛けた。

これに対し、サムスンの攻勢には劣るが、パナソニックやシャープといった日系メーカーも 破格の値づけで臨んだ。

例年では、ブラックフライデーの目玉はノンブランド商品が中心だったが、08年は大手メーカーが 先を競うように安売りになだれ込んだ。ブラックフライデーが過ぎてもなお、日系メーカーを 中心に、採算度外視の投げ売りを続けている。

米ディスプレイサーチの予測では、08年第4四半期の価格下落率は32型液晶テレビで27.2%、 42型液晶テレビで29.8%。年率3割の下落に歯止めがかからない。

なぜか。個人消費が急激に冷え込んだ米国では、刺激的な価格設定をしなければ需要を喚起 できない、というメーカー側の読みもあるだろう。それ以上に、「在庫を4~5ヵ月分も抱えた メーカーもある」(電機メーカー幹部)というくらいに深刻な販売不振こそが、安売りの元凶に なっている。いわば、在庫処分一掃セールである。

事態はさらに深刻である。米国に端を発した経済危機は新興国へと波及し、世界の薄型テレビ市場にかげりが見え始めた。

ディスプレイサーチは、「09年は、世界の液晶テレビ市場(金額ベース)が 前年比16.3%減少し、史上初めてマイナスに転じる」(鳥居寿一バイスプレジデント)と予測する。 これまで、電機メーカーの“顔”として右肩上がりで成長してきた液晶テレビ市場が、いよいよ 大減速するのだ。

市場縮小と価格下落のダブルパンチに見舞われて、日系メーカーは苦境に立たされている。 すでに、ソニーは、米ペンシルベニア州ピッツバーグにある液晶テレビ工場を閉鎖し、米国での 現地生産から撤退することを決めた。早晩、すべての日系メーカーが、こうした生産移管、 事業の規模縮小・撤退といった決断を迫られるだろう。


引用:(『週刊ダイヤモンド』編集部)




投売りされているとはいえ、日本の半額以下でTVが買えるのはうらやましい限りですが、 面白くないもお笑い芸人がワーキャー騒ぐだけの番組を垂れ流している、地上波はつまらないし、NHK・テレ東のニュースやドキュメンタリーを少し観るくらいで最近はTVをあまり見なくなった。

日本の液晶・プラズマTVがアメリカの倍以上の価格設定になっているのは、B-CASカードが原因で 著作権保護の為に安くてシンプルなテレビが市場に出なく、地デジチューナへのB-CASカードの支給条件についても、コンテンツ保護の運用規定を満たすことに加えて、有料放送受信機能の搭載も求められているなど高コストかつ複雑な仕組みに問題がある。

海外メーカを日本から締め出す為に作ったはずのB-CASという産業障壁が却って 国内のメーカーの首を絞めている現状は本末転倒としか言い得ない。
著作権保護を声高に唄うような、クオリティの高い番組があるようには思えないし、私企業の利権の為に視聴者の不利益になるようなことを続けていては、ますますテレビ離れが進むだろう。


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